ジェーアイエー共済会 会 則  2012/06/22 改正

 第 1 章  総   則

第1条(名称)
この会は、ジェーアイエー共済会という。

第2条(目的)
本共済会は、会員が相互扶助の原則を認識し、かつ、共存共栄を理念として、情報産業関連事業を通じて社会に貢献することを目的とする。

第3条(事業)
本共済会は、会員のために次の事業を行なう。
①会員の事業又は生活の向上に資する事業
②会員の福利厚生に関する事業
③JIA提携リースに関する共済事業
④会員の事業に関する補償及び給付事業
⑤会員の事業又は生活に必要な共同利用施設の設置及び運営管理
⑥その他前各号の事業に付帯する事業

第4条(地区)
本共済会の事業地区は日本一円とする。

第5条(事務所)
本共済会の主たる事務所は、日本情報振興協同組合の本部に置き、従たる事務所は、本共済会の役職員が所属する企業内とする。


第 2 章  会   員

第6条(会員の資格と種別)
本共済会の会員となるための資格は、日本情報振興協同組合の組合員であることとし、以下の会員種別を設ける。

①一般会員
②出資会員

第7条(一般会員)
第3条第①項から第③項に定める事業のみを受けることができる会員を指す。

第8条(出資会員)
第3条に定めるすべての事業を受けることができる会員で、本共済会に対して1口以上の出資をした会員を指す。

第9条(会員資格の喪失及び届出)
会員は、会員たる資格を喪失もしくはその資格に変更があったときは、直ちにその旨を理事会に通知しなければならない。

第 3 章   入   会

第10条(入会)
本共済会に入会しようとするものは、入会申込書を理事会に提出し承認を得なければならない。

第11条(入会金)
本共済会に一般会員として加入しようとするものは、入会金を支払う義務を負うものとし、その金額は、金10,000円とする。

第12条(入会金の返還)
前条に定める入会金は、いかなる理由があろうとも返還しない。


第 4 章   出   資

第13条(出資義務)
本共済会に出資会員として加入しようとするものは、1口以上出資しなければならない。但し、200口をこえることはできない。

第14条(出資1口の金額及び払込方法)
出資1口の金額は、金50,000円とし、全額一括払込みとする。

第15条(積立金)
本共済会は、毎年事業年度に余剰金のある場合は、準備金として積み立てるものとする。(繰越欠損のある場合は、これをてん補した後の残高とする)

第16条(持分の算定)
本共済会の出資会員の持分については次の通りこれを定める。
①払込んだ出資の総額に相当する財産については、各出資会員の払込んだ出資金に応じて算定する。但し、その財産が払込んだ出資の総額より減少したときは、各出資会員の出資額に応じて減額する。
②その他の財産については、本共済の解散に限って算定するものとし、その算定方法は総会でこれを定める。

第17条(出資証券の譲渡)
会員は理事会の承認を得なければその出資証券の持分を譲り渡すことはできない。

第18条(相続による加入)
会員の相続人で、当該会員の死亡により、持分の払戻請求権の全部を取得したものが、直ちに本共済会に加入の申込をし、理事会がこれを承諾したときは、その相続人は、被相続人の持分を取得したものとみなす。

第19条(出資口数の増減)
会員はやむを得ない理由があるときは、理事会の承認を得て出資口数の増減額をすることができる。

第 5 章   退   会

第20条(退会)
本共済会を退会しようとするものは、退会届を理事会に提出し承認を得なければならない。

第21条(出資金の返還)
出資会員が退会する場合、理事会の承認を得て出資金の返還を受けることができる。


第 6 章 会   費

第22条(会費)
本共済会に加入したものは、別に定める会費を支払う義務を負う。


第 7 章  役 職 員

第23条(役員の定数)
本共済会に役員として理事5名以上、事務局長1名、監事1名を置く。

第24条(理事長)
(1) 本共済会理事長は日本情報振興協同組合の役員より組合理事会にて選任されるものとする。但し、必要と認められる場合は、共済会員または会員たる法人の役員より、組合理事会にて選任されるものとする。
(2) 共済会理事長に不適格と認められる行為があった場合、日本情報振興協同組合の理事会にて解任されるものとする。

第25条(役員の選任及び改選)
役員は日本情報振興協同組合の執行委員及び本共済会員より共済理事長が指名し、日本情報振興協同組合の理事会と協議のうえ選任する。又、事務局長については共済会員の所属する企業の社員より選任することも拒まない。

第26条(監事の職務)
監事は、少なくとも毎事業年度2回、理事の職務の執行を監査し、その結果につき総会及び理事会に報告し、意見を述べなければならない。

第27条(役員の責任)
役員は、法令、会則、共済補償規約、ならびに総会の議決を遵守し、本共済会のため、忠実にその職務を遂行しなければならない。

第28条(役員の任期)
役員の任期は、2年とする。


第 8 章  総   会

第29条(総会の召集)
理事長は、理事会の議決を経て毎事業年度に通常総会を召集する。
第30条(総会の議決事項)
次の事項は総会の議決を経なければならない。
①会則の変更
②共済の規定
③毎事業年度の事業計画の設定及び変更
④事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び余剰金処分案又は損失処理案
⑤事業の全部の譲渡、共済事業の全部又は一部の譲渡及び共済契約の包括移転
⑥理事及び監事の報酬
⑦解散及び合併
⑧会員の除名
⑨その他必要と認められる事項

第31条(総会の定足数)
日本情報振興協同組合の定足数規定に準ずる。

第32条(総会の議決方法及び議長)
総会の議事は、出席した会員の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
2.理事長は総会の議長となる。

第33条(総会の議事録)
総会の議事について議事録を作成し、議長及び出席した理事全員がこれに署名捺印するものとする。
2.前項の議事録には、少なくとも次の事項を記載しなければならない。
①開催した日時及び場所
②会員数及びその出席数
③議事の経過の要項
④議案別の議決の結果
⑤その他必要が生じた事項


第 9 章  理 事 会

第34条(理事会の召集)
理事会は理事長が召集する。

第35条(理事会の議決事項)
本共済会の組織及び事業の運営につき、次に掲げる事項は、理事会においてこれを審議する。
①業務を執行するための方針に関する事項
②総会の召集及び総会に附議すべき事項
③役員の選任に関する事項
④総会に上程すべきソフトウェア共済制度における掛金額等に関する事項
⑤リース共済制度における見舞金に関する事項
⑥固定資産の取得又は処分に関する事項
⑦リース取引による固定資産の賃借に関する事項
⑧共済補償規約の変更に関する事項
⑨資金の運用の方針及び運用方法に関する事項
⑩資金の預け先及び資金をもってする債券取得に関する事項
⑪職員の採用に関する事項
⑫出資証券の譲渡に関する事項
⑬会員の除名に関する事項
⑭前各号に掲げる事項のほか、理事会において必要と認めた事項

第36条(理事会の定足数)
理事会の定足数は理事の過半数の出席をもって成立するものとする。

第37条(理事会の議決方法及び議長)
理事会の議事は、理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数でこれを決する。
2.本共済理事を兼務しない組合理事・顧問については、オブザーバーとして共済理事会に出席し、意見を述べる事ができるものとする。
3.理事長は、理事会の議長となる。


第 10 章  事業の執行及び会計

第38条(事業年度)
本共済の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日とする。

第39条(会計区分)
本共済は、補償及び給付事業に係わる会計を、その他の事業に係わる会計と区別して経理するものとする。


第 11 章  余剰金の処理及び損失の処理

第40条(余剰金の処理)
毎事業年度の余剰金は準備金及び積立金を差し引き、なお残余があるときは、これを会員に配当し又は翌年度に繰り越すものとする。

第41条(余剰金の配当)
事業の配当は、その事業年度において取り扱った事業の分量を参酌してこれに応じる。

第42条(欠損の処理)
本共済は、事業年度末に欠損がある場合には、積立金、準備金を取り崩して、そのてん補にあてるものとする。


改定履歴:
2004.3.1   左記日付を持って改定履歴を管理する。
2004.6.18 会費制導入に伴い大幅な改訂を行う。
2012.6.22 会員種別の記載を明確化するために改定を行う。


■平成30年度役員
 理事長  米田 明
 副理事長 黒澤 敏彦(関西支部担当)
 理 事  黒澤 豊永(北海道支部担当)
      横山 義広(東北支部担当)
      田辺 正和(関東支部担当)
      原 全伸 (中四国/九州支部担当)
 監 事  宮下 恒昭(中部支部担当)
 事務局長 田辺 正和(理事兼任)
 
 
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